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Hitachi

株式会社 日立国際電気

 本指針は、「企業理念、経営理念および行動基準」に則り、当社の事業活動に関わる環境保全への取り組みに対する当社の行動の指針を示すものである。

スローガン

 製品・サービスを通じて環境と調和した持続可能な社会を実現するために、当社は製品の全ライフサイクルにおける環境負荷低減を目指したグローバルなものづくりを推進し、地球環境保全に努めることにより社会的責任を果たす。

行動指針

  1. 地球環境保全は人類共通の重要課題であり、環境と調和した持続可能な社会の実現を経営の最優先課題の一つとして取り組み、社会的責任を果たす。
  2. 地球温暖化の防止、資源の循環的な利用、生態系の保全への配慮に関するニーズを的確に把握し、これに対応する高度で信頼性の高い技術及び製品を開発することにより社会に貢献するよう努める。
  3. ものづくりを担当する執行役及び環境保全を担当する執行役は、環境保全活動を適切に推進する。
    所管の各部署を通じ、関連規程の整備、環境負荷削減目標の設定等により環境保全活動の推進・徹底を図るとともに、環境保全活動が適切に行われていることを確認し、その維持向上に努める。
  4. 製品の研究開発・設計の段階から生産、流通、販売、使用、廃棄等の各段階における環境負荷の把握と低減を目指したグローバルなものづくりを推進する。
  5. ものづくりによって生じる環境への影響を調査・検討し、環境負荷を低減するために省エネルギー、省資源、リサイクル、化学物質管理、生態系への配慮等、環境保全性に優れた技術、資材の導入を図る。
  6. 国際的環境規制並びに国、地方自治体等の環境規制を順守するにとどまらず、必要に応じて自主基準を策定して環境保全に努める。
  7. グローバルなものづくりに際しては、当該地域の環境に与える影響に配慮し、地域社会の要請に応えられる対策を実施するよう努める。
  8. 従業員の環境に関する法律順守、環境への意識向上、広く社会に目を向け、幅広い観点からの地球環境保全活動について教育し、活動する。
  9. 環境問題の可能性を評価し、発生の防止に努める。万一、環境問題が生じた場合には、環境負荷を最小化するよう適切な措置を講ずる。
  10. 環境保全活動についてステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションに努め、相互理解と協力関係の強化に努める。

1995年9月制定
2006年4月改訂
2010年8月改訂