人権を尊重し、法と倫理を遵守し、社会から尊敬される清廉な企業文化をつくります。
社会の変化につれ、法律ができ、また改正されます。高い倫理観を持って、公正、透明、自由な競争および適正な取引を行い、国際規範、国内外の法令とその精神を守るのは、社会の感度の高まりに応える第一歩だと考えます。
談合やカルテルは社会に対する企業の犯罪行為であり、関連法令を遵守することは企業としての責務です。また、国内外の公務員等に対する贈収賄の防止にも社会の関心が高まっています。核開発問題など、国際情勢の不安要素を反映して、輸出管理の重要性も増しています。これらのリスクについては当社の法務担当部署を中心に、全グループを対象に教育や定期監査を、内容を更新しつつ実施するとともに、リスクをはらむ事例が発生したときは迅速にトップへ報告する体制を整え、コンプライアンス（＝社会の信頼・要請に応えること）に対するトップの強い意志が当社グループの隅々まで徹底するよう、トップダウンとボトムアップの双方向から対応しています。
また、自社や他社の機密情報の適切な管理・取り扱い、個人情報の保護等については当社の情報セキュリティ委員会が、その他の法令や社内ルールの遵守・不祥事防止については社内関連部署、法務担当部署と人事総務部が連携して定期的な教育や必要に応じた教育・啓発を行うとともに、監査室が全グループを定期的に監査する体制としています。
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