各種のリスクに適切な対応ができるよう、連絡体制を整備し、各部署の役割を明確にしています。
当社の事業に関するコンプライアンス、情報セキュリティ、環境、災害、品質、輸出管理その他の各種リスクに対し、担当執行役員を定め、それぞれの対応部署において必要に応じて規則・ガイドラインの制定、研修・内部監査の実施、マニュアルの作成・配布等を行います。
執行役員は、経営会議･事業連絡会議その他の会議における審議または報告を通じ、新たなリスクの発生可能性の把握に努めます。
新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、社長執行役員が速やかに対応責任者となる執行役を定めます。
当社グループの業務に関連した違法な行為、当社グループの規則に反する不適切な行為や人権に関する問題を従業員やお取引先が知り、通常の方法で解決できない場合に通報できる内部通報制度を設けています。通報があった場合は事実関係を調査し、必要な是正措置を実施します。
CSR報告書に通報窓口を掲載するとともに、社内報や研修、イントラネットを通じ、「秘密を守る」「通報した人に不利益となる扱いをしない」「誠実に対応する」方針につき、社内報や研修を通じてグループ会社を含め周知を図り、社外委員の弁護士に専門家の見地から助言を得て運営し、適切に対応することにより通報者の信頼に応えています。
2009年度に策定したH5N1新型インフルエンザBCP、2010年度に策定した大規模地震BCPを定期的に見直しつつ運用しています。
2011年度は東日本大震災の経験を踏まえ、新たな被災シナリオや、部門別の状況を踏まえた見直しと改善を進めました。
引き続き多面的な課題に検討を加え、全社的対応の改善を図ります。
国内のグループ会社を含め、全社災害対策本部間訓練を年１回実施しています。訓練は、首都直下型地震を想定し、本社に設置される全社災害対策本部と各拠点に配置される災害対策本部間の情報共有と連携強化を図ることを狙いとしています。
訓練は、①災害発生フェーズ（１日後）、②業務再開フェーズ（３日後）、③業務回復フェーズ（１週間後）の３つのフェーズを中心に行い、さらに2015年度からは次のステップである④全面復旧フェーズ（事業回復）へと内容を拡充しました。被害が想定された生産活動を他の事業所へ移管し、またIT関連の被害も想定し、実機を用いてシステムの動作確認を行い、生産が再開できる３カ月後までを想定した訓練を行うことで、事業継続に向けた備えを強化しています。
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