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Hitachi

株式会社 日立国際電気

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「企業理念、経営理念および行動基準」を制定し、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念を掲げるとともに、具体的な行動規範として「日立国際電気グループ行動規範」を制定し、グループ会社ともこれらの理念等を共有し、経営及び事業運営にあたっています。

これらの理念等に基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に従って、最適なコーポレート・ガバナンスを追及してまいります。

  1. 株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
  2. ステークホルダーとの適切な協働に努める。
  3. 情報を適切に開示し、透明性を確保する。
  4. 取締役会の実効性を確保するための体制その他の環境を整備し、その機能の向上に努める。
  5. 株主との間で建設的な対話を行う。

また、当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び枠組みを示すために「日立国際電気コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社では、意思決定の迅速化と経営の透明性確保のため、指名委員会等設置会社形態を採用しています。社外取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針を定め、執行役に対して業務の決定の権限を委ねて業務の効率性を促進させる一方で、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下総称して「各委員会」という。)とともに業務執行の監視・監督に当たる体制により、業務の適正性の確保を図ることで経営改革を促進しています。社外取締役は、上記の体制のもと、当社から独立した立場、客観的な見地から積極的に意見を述べることで、経営の透明性や健全性をより一層高めるための役割・機能を担っています。

体制の概要

  1. 業務執行
    意思決定の迅速化のため、業務の決定に関する事項は法令の範囲内で大幅に執行役に委任しています。
    執行役は、取締役会の定める職務分掌に従い、それぞれが担当する業務の決定及び業務執行を行っていますが、特に重要性の高い事項については、その意思決定の適正を期すため、執行役全員で構成される執行役会の審議による多面的な検討を経た後に、執行役が決定することとしています。
    その他の執行役による業務の決定についても、決定事項の種類や内容に応じて社内規則が定められており、当該規則に従って必要な手続がとられます。
  2. 監督・監査
    取締役会は、その内部機関である各委員会とともに、業務執行を含めた経営全般について監督を行っています。
    また、取締役会及び各委員会にはそれぞれ事務局となる部門が活動を補助していますが、特に監査委員会については、監査の適正と実効性確保のために専属の部門を設け、執行役の指揮命令に服しない使用人を置いています。
    (1) 取締役会
    各委員会からその活動状況について報告を受けるほか、執行役からもその職務の執行状況について直接に報告を受ける等して、経営の監督を行っています。
    (2) 指名委員会
    株主総会における取締役選任議案に関し、取締役候補者を決定しています。候補者の選定にあたっては、より良い経営判断が可能となるよう、当社の経営に資する人材として求められるべき人格、経験、見識、能力等を総合的に検討し、社内外から広く人材を確保するようにしています。
    (3) 監査委員会
    監査方針及び監査計画等を定めるとともに、当該方針・計画等に沿って指定された監査委員が実施した監査内容についてフォローしています。また、内部監査部門や会計監査人、グループ子会社の監査役に対しても、それらが実施する監査について情報共有その他の連携を図ることにより、監査委員会による監査の実効性を確保しています。
    (4) 報酬委員会
    取締役及び執行役の報酬決定に対する基本方針を定めるととともに、取締役及び執行役各人について評価を行い、報酬額を決定しています。