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株式会社 日立国際電気

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

   当社では、「企業理念、経営理念および行動基準」を制定し、「幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓きます。」とする企業理念を掲げるとともに、具体的な行動規範として「日立国際電気グループ行動規範」を制定し、グループ会社ともこれらの理念等を共有し、経営及び事業運営にあたっています。

   これらの理念等に基づき、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、次の基本的な考え方に従って、最適なコーポレート・ガバナンスを追及してまいります。

  1. 株主の権利を尊重し、株主との間で建設的な対話を行う。
  2. ステークホルダーとの適切な協働に努める。
  3. 取締役会の実効性を確保するための体制その他の環境を整備し、その機能の向上に努める。

コーポレート・ガバナンス体制

   当社では、意思決定の迅速化と経営の透明性の確保のため、監査役設置会社形態を採用しています。取締役会が経営の基本方針を定め、事業を執行する執行役員に対して業務の決定の権限を委ねて業務の効率性を促進させる一方で、取締役会が執行役員の業務執行の監視・監督を行い、監査役は、取締役会による監視・監督が適正になされているかを確認し、必要に応じて自ら業務執行の監視・監督に当たる体制を構築しています。かかる体制により、業務の適正性の確保を図ることで経営改革を促進しています。

体制の概要

  1. 業務執行
    意思決定の迅速化のため、取締役会は、業務の決定に関する事項を法令の範囲内で大幅に業務を執行する執行役員に委任しています。執行役員は、取締役会の定める管掌に従い、それぞれが担当する業務の決定及び業務執行を行っていますが、取締役会決議事項を除いた特に重要性の高い事項については、その意思決定の適正を期すため、執行役員全員及び監査役で構成される経営会議が決定することとしています。
    その他の執行役員の業務の決定についても、決定事項の種類や内容に応じて社内規則が定められており、当該規則に従って必要な手続きがとられます。
  2. 監督・監査
    監査役は、業務執行を含めた経営全般について監視・監督を行っています。
    また、監査役には、監督の適正と実効性確保の為の専属の使用人を置いています。