2021年1月27日
株式会社日立国際電気
株式会社日立国際電気（代表取締役 社長執行役員 佐久間 嘉一郎／以下、当社）は、総務省の「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」において、トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）を請負者とするコンソーシアムの一員として、他6企業とともに「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証へ参加します。
■背景と課題
製造工場では、生産設備の導入や入れ替えの際に、作業性の検証（設備の大きさや位置の確認、実際の作業への支障の有無）や、作業者の安全性や姿勢負荷等に関する検証をあらかじめ実施しています。
近年、これらの検証作業においてMR（Mixed Reality：複合現実）技術の導入が進み、作業者が着用するヘッドマウントディスプレイを通じて、現実の工場に生産設備の3Dモデルを仮想的に配置することで、迅速かつ精度の高い検証作業を実現しています。
その一方で、MRシステムで取り扱う3Dモデルはデータ量が大きいため、MRシステムとヘッドマウントディスプレイは有線で接続されています。これを要因として、接続ケーブル長の限界、移動範囲や検証範囲の制限、ケーブルの取り回しにおける安全確保、MRシステム機材の移動に係る人員確保の課題が発生しています。
■「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証内容
本実証では、MRシステムとヘッドマウントディスプレイの接続において、ローカル5Gによる高速・大容量な無線通信を活用し、上記の課題解決の検証とローカル5G提供エリアの電波伝搬等の技術検証を実施します。
具体的には、愛知県豊田市のトヨタ自動車貞宝工場において、28GHzを活用した当社ローカル5G（NSA方式※）の無線局免許（商用・実験局）を取得した上で、以下の課題実証・技術実証を、今月から開始します。
■日立国際電気の役割
当社は、本コンソーシアムにおいて、ローカル5G／プライベートLTEネットワークのシステム提供、電波伝搬の技術実証サポート、電波測定サポート、並びに、他6企業と連携した、共同利用型プラットフォームの検討等の役割を担います。
＜「MR技術を活用した遠隔作業支援の実現」の実証概要※＞
株式会社日立国際電気 営業本部
〒105-8039 東京都港区西新橋2-15-12（日立愛宕別館6F）
営業：050-3383-3501 パートナー事業推進センタ 小川・星谷
広報：03-6734-9401 佐々木
以上
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