日立国際電気グループは、幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓く中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。 その前提として、日立国際電気（グループ会社含む、以下同様）は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。
日立国際電気は、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。 私たちは「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。 人権尊重の責任は、株式会社日立国際電気及びその連結グループ会社のすべての役員と従業員に適用します。
更に、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、日立国際電気の事業、製品又はサービスと直接つながっている場合、日立国際電気は、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。 また、そうした当該者が人権を尊重していない場合には、日立国際電気は適切に対処していきます。
日立国際電気は、私たちが社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。 人権尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。 この人権方針は、日立国際電気の企業理念、経営理念および行動基準に基づいて、この責任をここに表現するものであり、日立国際電気グループ行動規範を補完するものであります。
日立国際電気は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。
このために、日立国際電気は潜在的又は実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止又は軽減するための措置を講じていきます。
また、日立国際電気が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。
日立国際電気は事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法及び規制を遵守いたします。 また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、日立国際電気は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。
日立国際電気は、本方針が株式会社日立国際電気及びその連結グループ会社全ての活動に組み込まれるよう、適切な教育及び能力開発を行っていきます。
また、人権に対する潜在的及び実際の影響に対する措置について、日立国際電気は、関連する外部ステークホルダーと対話と協議を行っていきます。