事業の概要

  公共･公益分野における通信は、災害時等において自営系システムによる被災状況の詳細な把握や、緊急事案への迅速な対応をサポートするための画像伝送等のニーズに的確に対応することが重要な課題となっています。このような国家的情勢を踏まえて、情報通信審議会において、アナログテレビ放送終了後のVHF帯の電波有効利用方策として、「今後、自営通信システムの検討を進めていくに当たっては、平成19(2007)年3月19日に総務省において公表された『安心・安全な社会の実現に向けた情報通信技術のあり方に関する調査研究会』最終報告書において平成23(2011)年度までの実用化が望まれた被災現場等における災害対策・救援用のブロードバンド移動通信システムを尊重することが適当」^*1との答申(平成19年6年27日)がなされています。
  本プロジェクトでは、上述の安心･安全な社会を実現するための「被災現場等における災害対策・救護用等のブロードバンド移動通信システム」の実現を加速化するためのプロジェクトであり、特に「可搬型システム」に求められる装置開発を進め、実証検証を行うことにより、要望されるシステムの構築実現を加速するものです。
  図1に本プロジェクトにおいて実現する｢可搬型ブロードバンド無線システム｣の利用場面における概要(イメージ)を示します。

図1. 可搬型(Point to Point)ブロードバンド無線システムのイメージ

*1

情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用方策委員会　報告書概要(平成19(2007)年6年27日)

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