2018年12月28日
株式会社日立国際電気
株式会社日立国際電気(社長執行役員 佐久間 嘉一郎/以下、当社)は、9月2日に福島県田村市で行われた総合防災訓練に参加し、消防本部、地方公共団体向け防災・減災危機管理ソリューションを提供し、初動対応時の情報伝達訓練に協力しました。今回の総合防災訓練では、住民の避難状況と傷病者の救護に関する状況について、遠隔地にある衛星中継車に公共ブロードバンドを用いて伝送し、リアルタイムで映像情報を収集する実証実験を行いました。
訓練に参加された市の職員や消防本部など関係者の皆さまに「被災現場のリアルタイム映像情報収集」の有効性を体験していただき、好評を得ることができました。
1.ドローン連携による災害発生時の避難指示・救護連絡の正確な情報伝達手段の確保
ドローンを用いて撮影した避難や救護の様子を公共ブロードバンドを用いて遠隔地にある衛星中継車に伝送しました。衛星中継車に設置した車内モニターで、遠隔地の現場映像をリアルタイムで確認することができました。
当日の訓練では、リアルタイム映像情報を入手することで、避難指示や救護連絡などを迅速に行うことができることを参加者に体験していただきました。
2.ウェアラブルカメラ連携による災害現場の正確な情報伝達手段の確保
ウェアラブルカメラで撮影した災害現場の映像を現地災害対策本部に伝達することで、各関係機関で映像情報を閲覧・共有することができることを確認しました。当日の訓練では、被災者の救出訓練の様子を公共ブロードバンドを用いて屋外展示場の大型モニターと衛星中継車に伝送して、災害状況をリアルタイムに表示することを確認していただきました。
3.防災・減災危機管理ソリューションによる災害情報伝達
当社が開発した防災アプリケーションをインストールしたスマートフォンで、避難と救護の状況を撮影し、遠隔地現場画像と補足情報をリアルタイムで防災・減災危機管理サーバに伝送し、管理端末で確認する動作を確認できました。
また、住民への情報伝達手段として、多言語情報表示システムを用いて家庭用テレビに複数の言語で防災情報を表示し、外国の方も含め、どなたでも簡単に災害時の情報を取得できることを国際交流会の方々に体験いただきました。
実際の災害発生時には、現場のリアルタイム映像情報に基づき、対策本部での迅速な対処が期待されます。当社では、これからも一人でも多くの皆さまの安心・安全の確保に貢献してまいります。
福島県では、災害対策基本法に基づき、自然災害対応訓練、国民保護想定訓練、原子力防災住民避難訓練、避難所開設訓練、ライフライン復旧訓練、大規模土砂災害連携救出訓練、多発孤立集落避難者輸送訓練、炊き出し訓練などの総合防災訓練を実施しました。福島県、消防、警察、国関係機関、社会福祉関連および病院・医療機関との迅速な連携体制による、本番さながらの訓練が行われました。
<総合防災訓練における現場情報(ドローン連携)>
ドローン撮影による災害状況の把握
<公共ブロードバンド画像伝送のイメージ>
<総合防災訓練における屋内展示(防災・減災危機管理ソリューション)>
屋内展示のシステム説明の様子
全体イメージ図
※1 エリアメールは、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※2 Lアラートは、総務省及び一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。
株式会社日立国際電気 東日本支社 柏原・佐々木
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電話 03-6734-9401(直通)
以上