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Hitachi

株式会社 日立国際電気

2017年2月2日
株式会社日立国際電気

消防救急デジタル無線機器の納入に関する
公正取引委員会からの排除措置命令について

   当社は、消防救急デジタル無線機器の納入に関し、2014年11月18日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けておりましたが、本日2月2日、同委員会より、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。

   お客様、お取引先様、株主様をはじめ関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 独占禁止法の遵守は、公正で透明な企業活動を行う上での基盤であり、当社はこのような事態になりましたことを極めて厳粛に受け止めております。今後、より一層、法令遵守に関する取り組みを強化し、再発防止の徹底を図るとともに、信頼回復に努めてまいります。

   なお、当社は、立ち入り検査に先立ち、課徴金減免制度の適用を申請しておりましたが、今回これが認められ、課徴金については全額免除されております。

1.排除措置命令の概要
   消防救急デジタル無線機器の納入に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、違反行為を取りやめていることの確認、および今後同様の行為が行われないよう必要な措置を講じること等を命じられました。

2.当社の対応
   当社は、本件を認識した後、直ちに課徴金減免制度の適用を申請するとともに、独占禁止法遵守に向けた以下の施策を実施して、再発防止に努めてまいりました。
  @ 社長メッセージの発信によるコンプライアンス徹底の宣言
  A 社内教育プログラムの見直しによる、コンプライアンス意識の強化
  B コンプライアンス監査の強化による法令遵守状況の確認
  C 就業規則および業務関連規則等の整備・見直しによる管理強化

   今後もこれらの施策を継続的に実施することにより、独占禁止法遵守を徹底し、違反行為 の根絶を図ってまいります。

3.業績に与える影響
   当社の連結業績および個別業績への影響額につきましては、想定される金額を2017年3月期 第3四半期決算(2017年1月26日発表)に計上しております。今後、影響額の変動が合理的に見込まれる場合は、速やかに開示いたします。

以上

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