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Hitachi

株式会社 日立国際電気

2017年3月22日
株式会社日立製作所
株式会社日立産業制御ソリューションズ
株式会社日立国際電気
株式会社日立システムズ

IoTなどと連携し、フィジカルセキュリティデータを収集・蓄積・分析するための
フィジカルセキュリティ統合プラットフォームを開発

各種フィジカルセキュリティデータの一元的な見える化を実現、業務改善や経営課題解決へも活用

   株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)とグループ会社3社*1は、このたび、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティシステムのデータやIoT(Internet of Things)の各種センサーデータなどを一元的に収集・蓄積・分析する基盤として、統合プラットフォームを開発しました。

  これまでフィジカルセキュリティデータ*2は、それぞれのシステム内で独立して扱われていました。一方、複数のシステムが導入されることが多い監視や入退室管理業務などの現場では、異なるシステム間でのデータ共有ができず、監視情報の分断やオペレーションコストの多重化などの課題が生じていました。また近年、IoTの進展により、各種センサーデータを収集・分析し業務改善や経営課題の解決を行うデジタルトランスフォーメーションの実現に向けた要望から、フィジカルセキュリティやIoTのデータをビッグデータとして活用するニーズも高まっています。

  今回開発した本プラットフォームは、監視カメラや入退室管理システムなどの各種フィジカルセキュリティデータを収集・蓄積し、対象データを一元的に見える化することができます。さらに、IoTの各種センサーデータの収集・蓄積へも対応しており、フィジカルセキュリティデータと併せて、AI(Artificial Intelligence)やアナリティクスソフトウェアにより人(従業員、来訪者など)やモノ(設備、在庫、業務環境など)の動線・動作・状況を分析することで、業務改善や経営課題の解決につなげることができます。これにより、事業者はセキュリティの向上に加え、セキュリティへの投資を業務改善や経営課題の解決へも活用することができます。

  今後、日立グループは、お客さまのセキュリティ向上や業務改善・経営課題解決に貢献する本プラットフォームを活用したソリューションを順次開発し、電力、交通、製造、空港、物流、金融、自治体・街区など大規模案件を中心にソリューションを提供していきます。また、IoTプラットフォーム「Lumada」と連携し、さまざまな分野に対応していく予定です。*3

*1
グループ会社3社: 株式会社日立産業制御ソリューションズ(取締役社長:髙山 光雄)、株式会社日立国際電気(執行役社長:佐久間 嘉一郎)ならびに株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:北野 昌宏)
*2
フィジカルセキュリティデータ:監視カメラ映像や各種センサー情報、入退室管理情報など、物理的なセキュリティに関するデータ
*3
人に関するデータを取り扱う場合は、プライバシーに対する配慮を行い、適切な対策を講じます

統合プラットフォームの概念図

統合プラットフォームの概念図

日立のIoTプラットフォーム「Lumada」のWebサイト

本件に関するお問い合わせ先

株式会社日立製作所 社会イノベーション事業推進本部
サービス統括本部 セキュリティ事業推進本部
日立セキュリティソリューション Secureplaza お問い合わせフォーム

以上

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