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株式会社 日立国際電気

2017年3月15日
株式会社日立国際電気

IoT時代の防災・減災危機管理ソリューション
~ICカードを活用した避難所管理サービスを開始~

   株式会社日立国際電気(執行役社長 佐久間 嘉一郎/以下、当社)は、今年10月より、地方公共団体向け防災・減災危機管理ソリューションとして、ICカードを活用した避難所管理サービスを開始します。IoT (モノのインターネット)技術を活用することにより、災害発生直後の避難所の状況をいち早く把握できるようになります。

■主な特長

1. 災害発生直後の避難所の状況把握が可能
  自治体の職員・管理者・臨時の代表者などが、避難者に避難者カード(ICカード)を配布して、今回、当社が開発した「避難所アプリ」がインストールされたスマートフォンなどでカードを読み取ることで、避難者の人数や性別、要配慮者の有無などを自治体の防災・減災危機管理システム*1に自動送信します。自治体の災害対策本部は、避難所から送信された情報をもとに、支援物資の手配、配布を円滑に実施することができるようになります。

*1
防災・減災危機管理システム・・・国立研究開発法人防災科学技術研究所が開発・公開したオープンソースソフトウエア「官民協働危機管理クラウド」をベースに、当社が開発・提供する避難所管理サービスを追加した防災・減災危機管理ソリューションです。

2. 自治体職員の負担を大幅に低減
  自治体職員が避難所に足を運ぶことができない場合でも、避難所の管理者や臨時の代表者が、あらかじめ避難所に配備したICカードを避難者に配布して、センシング(情報収集)することで、自動的に自治体の防災・減災危機管理システムにデータが送信され、いち早く避難所の状況を把握することができます。

3. さまざまなICカードに対応
  避難者に配布するICカードは、汎用性が高く、読み取り速度が速いFeliCa®*2カードやMIFARE®*3カードに対応しています。また、ICカードの代用としてQRコード®*4の読み取りにも対応しています。

*2
FeliCaは、ソニー株式会社の登録商標です。
*3
MIFAREは、NXP B.V.の登録商標です。
*4
QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

4. 個人情報に配慮した設計
  ICカードを識別するためのユニークなID(16桁の数字)と男性、女性、乳幼児、要配慮者といった属性情報のみをICカードに記録することで、個人情報に配慮しています。

■活用イメージ

防災・減災危機管理ソリューションイメージ VG-IP2000

*5
エリアメールは、株式会社NTTドコモの登録商標です。
*6
Lアラートは、総務省及び一般財団法人マルチメディア振興センターの登録商標です。

ICカードを活用した避難所管理イメージ
VG-IP2000

避難所アプリ画面イメージ
VG-IP2000

■今後の展開

  今後は、各地方公共団体の皆様のニーズをお聞きして、マイナンバーカードとの連携による詳細情報(個人情報を含む)の取得など、避難所管理機能の拡充をめざします。
  例として、どこに誰がいるのかといった安否確認機能や罹災証明管理機能、支援物資リクエスト機能などを、順次開発してまいります。

本件サービスに関するお問い合わせ先

株式会社日立国際電気
映像・通信事業部 設計統括本部 IoTプロジェクト [担当:酒井、尾形]
〒187-8511 東京都小平市御幸町32番地
電話 050-3383-3535(直通)

報道関係お問い合わせ先

株式会社日立国際電気
CSR本部 広報室 [担当:佐々木、熊木]
〒105-8039 東京都港区西新橋二丁目15番12号(日立愛宕別館6階)
電話 03-6734-9401(直通)

以上

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