日立国際電気グループは(以下、「当社」)、「優れた技術、製品、ソリューションの開発を通じて、幸福で安全・安心な社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「和・誠・開拓者精神」という価値を堅持します。
そして、これらを礎に、日立国際電気グループのあるべき姿を示したビジョンを加えて体系化したものを、「日立国際電気グループ・アイデンティティ」として定めています。
この日立国際電気グループ・アイデンティティに基づき、日立国際電気グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「行動規範」です。
日立国際電気グループのすべての役員・従業員はこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動することを誓約します。
当社は、公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。
当社は、国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。
役員・従業員は、自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報(インサイダー情報)による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。
当社は、贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治・行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。
当社は、国際的な平和及び安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。
当社は、事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。
当社は、犯罪収益のマネーロンダリングを防ぐために、当社の製品またはサービスの犯罪者による使用、犯罪者との取引がなされないよう細心の注意を払います。役員・従業員は、いかなる状況においても、マネーロンダリング(税や輸入関税の回避を含む)防止に関する法令に違反するいかなる人物も支援してはなりません。また、私たちは、犯罪収益のマネーロンダリングに協力するような活動に参加したり、促進したりするような活動は行いません。一部の国の法律では、犯罪収益が含まれる資金取引自体が犯罪行為とみなされる場合があります。
当社は、厳格な会計原則に従い、記録を保存するにあたり、誠実性と正確性を重視しています。役員・従業員は、経費報告書を含む財務情報のすべてを正確に報告し、適切なプロセスのもと内部管理を行わなければなりません。また、会計および財務報告は当社の事業活動を行う各国の関連法令・基準に適合するように徹底する必要があります。
当社は、会社のすべての資産を、業務遂行及び適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。
当社は、地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃及びその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立国際電気グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。
当社は、不正行為を一切容認しません。日常のいかなる業務においても、役員・従業員は、不正行為を見逃さないように注意する必要があります。
役員・従業員は、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
また、当社は、次の行為を行った現・元役員・従業員に対するいかなるハラスメント、差別、報復も禁止しています。
ソーシャルネットワークコミュニケーションは、一度発信すると瞬時に流れ、拡散し続ける可能性があるため、発信にあたっては、表現、内容等には十分に注意する必要があります。特にオンライン上は、プライベートと仕事上の立場が混在しやすい環境といえます。このため、役員・従業員は、プライベートであっても、ソーシャルメディアを使用する場合、担当部門のソーシャルメディアに関する指示を遵守する必要があります。会社を代表して意見表明しているというような印象を与えないようにしなければなりません。
役員・従業員は、競業によって得る個人的な利益と役員・従業員として生じる会社に対する義務や責任との間に、利益が相反する関係が生じるような状況は避けなければなりません。これは、家族、友人や親戚などの誰かを通じた間接的なものであっても、問題となる場合があります。確信が持てない場合は、上長、人財担当部門またはコンプライアンス担当部門の指示を仰ぎ、承認を得てください。
競業が問題となる例として以下が挙げられます:
役員・従業員は、勤務時間中、または社内で、メール、インターネット、設備機器、資材、資源または機密情報などの会社の資産を用いて、当社とは無関係の業務を行うあるいはそのような無関係な業務に関する営業活動を行うことはできません。
役員・従業員は、地域社会における団体の役員会や委員会等へ参加する場合、当社と社外との団体との利益相反を回避するために、そのような団体と当社との関係に関連する意思決定や投票に関与することを控えなければなりません。
役員・従業員は、会社の事前承認なしに、当社の名においてまたはその代理として、政党、政治家または公職の選挙の候補者に金銭的な支援またはその他の支援を提供してはなりません。
経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。
本行動規範は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。当社は、すべての役員および従業員が確実に本行動規範を理解するよう適切な措置を講じます。
本行動規範遵守のための組織、体制、制度(通報制度、懲戒制度)を整備するとともに、本行動規範から逸脱する行為については関係規則や社内手続きに基づき、厳正に対処し処分を行います。
また、本行動規範は、「日立グループ行動規範」「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」に基づき、これを参照して作成されています。