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はじめに

日立国際電気グループは(以下、「当社」)、「優れた技術、製品、ソリューションの開発を通じて、幸福で安全・安心な社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、この使命を実現するために、「和・誠・開拓者精神」という価値を堅持します。 そして、これらを礎に、日立国際電気グループのあるべき姿を示したビジョンを加えて体系化したものを、「日立国際電気グループ・アイデンティティ」として定めています。
この日立国際電気グループ・アイデンティティに基づき、日立国際電気グループのすべての役員・従業員の判断の拠り所や取るべき行動を定めたものが、「行動規範」です。 日立国際電気グループのすべての役員・従業員はこの行動規範を理解・遵守し、高い倫理観を持って、誠実で公正に行動することを誓約します。

1. 持続可能な社会に向けて

(1)
当社は、社会課題の解決に向けて、私たちがもつ革新的なソリューションを社会に提供し、パートナーやステークホルダーとの協創を推進するとともに、人々や地球環境に対し責任ある企業活動を行っていきます。
(2)
当社は、社会の発展に貢献する技術の開発に努めるとともにその技術が社会にあたえる効果や影響を正しく認識し、その利活用に努めます。
(3)
当社は、低炭素社会、高度循環社会、自然共生社会をめざすためにバリューチェーンを通したCO2排出量の低減、水・資源の利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
(4)
当社は、よき企業市民として地域社会との信頼関係を築くとともに、連携して課題解決に取り組み、地域社会の発展に貢献します。

2. 誠実で公正な事業活動

2.1 適正な取引

当社は、公正で自由な競争を守るため、国内外の競争法をはじめとする取引に関する基本ルールを遵守し、法と正しい企業倫理に基づいた行動に徹します。

2.2 反社会的勢力の排除

当社は、国の内外を問わず、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、あらゆる不当要求や不正な取引を拒否し、決して反社会的取引を行いません。

2.3 インサイダー情報とインサイダー取引

役員・従業員は、自社や関係会社・取引先、お客さまなどに関し、投資家の投資判断に影響を及ぼす未公表の情報(インサイダー情報)による自社または関係会社・取引先の株式などの取引は行いません。

2.4 贈収賄防止法の遵守

当社は、贈賄行為や汚職行為は決して許さず、一切関与しません。そうした行為の温床となる社会通念上妥当な範囲を超えた贈物・接待の授受を行いません。また、政治・行政とは健全な関係を構築し、透明性を維持します。

2.5 輸出管理

当社は、国際的な平和及び安全の維持のため、国内外の輸出入に関する法令を遵守し、内部規程に従って適切な管理を行います。

2.6 国際規範の尊重

当社は、事業活動において適用される法律のみならず各国・各地域の文化、慣習などを尊重し、誠実で公正な活動に努めます。また、法律の整備、その執行状況が十分でない国・地域においてもグローバル企業に対して期待される国際規範を最大限尊重するよう努力します。

2.7 マネーロンダリングの防止

当社は、犯罪収益のマネーロンダリングを防ぐために、当社の製品またはサービスの犯罪者による使用、犯罪者との取引がなされないよう細心の注意を払います。役員・従業員は、いかなる状況においても、マネーロンダリング(税や輸入関税の回避を含む)防止に関する法令に違反するいかなる人物も支援してはなりません。また、私たちは、犯罪収益のマネーロンダリングに協力するような活動に参加したり、促進したりするような活動は行いません。一部の国の法律では、犯罪収益が含まれる資金取引自体が犯罪行為とみなされる場合があります。

2.8 会計・財務報告

当社は、厳格な会計原則に従い、記録を保存するにあたり、誠実性と正確性を重視しています。役員・従業員は、経費報告書を含む財務情報のすべてを正確に報告し、適切なプロセスのもと内部管理を行わなければなりません。また、会計および財務報告は当社の事業活動を行う各国の関連法令・基準に適合するように徹底する必要があります。

2.9 調達先との関係

(1)
当社は、グローバルな視点で最適な調達先を開拓するとともに、公平・公正なパートナーシップを築き、長期的視野により相互理解と信頼関係の維持向上に努めます。
(2)
当社は、調達先の選定にあたっては購入する資材の品質・信頼性・納期・価格および経営の安定性・技術開発力等に加えて、調達先が不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動など、社会的責任を果たしているかについて十分な評価を行います。
(3)
当社は、購買取引に関して、調達先からの個人的給付は受けとりません。

2.10 お客様との関係

(1)
当社は、製品・サービスの提供にあたってはお客さまのニーズや仕様を満たし、関連法令や基準を充足することはもとより、必要に応じて自主基準を設定することにより品質と安全性の確保に努めます。
(2)
当社は、お客さまとの誠実なコミュニケーションを心がけ、欠陥やお客さまからのクレームに対し誠意をもって迅速に対応するとともに、その原因を究明し、徹底した再発防止・未然防止に努めます。

3. 人権の尊重

(1)
当社は、国際的に認められた人権を理解するとともに、日立国際電気グループの事業活動に関わるあらゆる人びとの権利を尊重し、侵害しないように努めます。
(2)
当社は、事業を行う国・地域の社会的背景および事業や製品・サービスの特性に応じた適切な人権デュー・ディリジェンスを実施します。
(3)
当社は、人権侵害の発生可能性を事前に把握し、未然に防止する仕組みの整備に努めます。また、万一発生した場合は社内外のしかるべき手続きを通じて速やかにその是正、救済に取り組みます。
(4)
当社は、採用・処遇を含むあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。
(5)
当社は、従業員の雇用に当たっては、各国・各地域の法令に準拠するとともに、国際規範を基準として実施します。特に、就業の最低年齢に満たない児童に対する児童労働や従業員の意に反した不当な労働はさせません。
(6)
当社は、各国・各地域の法令・労働慣習を踏まえつつ、国際規範を基準として、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、共同で課題解決に努めます。

4. 従業員の力を引き出す環境の整備

(1)
当社は、安全と健康を守ることはすべてに優先するという考え方を基本として、従業員および職場の安全確保ならびに家族等を含めた従業員の心身の健康増進に取り組みます。
(2)
当社は、柔軟な働き方の実現や多様な価値観の尊重により、従業員一人ひとりが、働きがい・やりがい・向上心を持って働くことができる職場づくりに努め、組織と個人の持続的な成長を実現していきます。
(3)
当社は、従業員が自らの能力を最大限に発揮できるよう、能力開発などのための必要な教育投資を行います。また、従業員自身も常に自己研鑽に努めるとともに、上司は、部下に対して公正で適切な管理・指導・育成を行い、その能力の伸長に努めます。

5. 情報の管理とコミュニケーション

(1)
当社は、個人情報保護方針を策定して個人情報の適切な管理に努めるとともに、情報を扱う上での人権の尊重、安全への配慮に基づいた情報モラルの確立を図ります。
(2)
当社は、事業活動に関するすべての情報の収集、管理について国内外の法令及び内部規程に従って適切な管理、取扱いを行います。
(3)
当社は、日立国際電気グループを取り巻く多様なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、公正で透明性の高い情報開示を行うとともに、対話を含めたさまざまなコミュニケーション活動を通じてステークホルダーへの責任ある対応を行います。

6. 知的財産、ブランドの保護

(1)
当社は、自社の知的財産を保護し、第三者の知的財産を尊重し、これらを効果的に活用して円滑な事業推進を図ります。
(2)
当社は、自社および第三者の機密情報について、情報の重要性に応じた分類を行い、その重要性に応じた適切な管理と取り扱いを行います。
(3)
当社は、ブランドを重要な経営資源と認識し、日立ブランド及び日立国際電気ブランドの価値を守り、高める行動を取ります。

7. 会社資産の適正な活用・保全

当社は、会社のすべての資産を、業務遂行及び適正な目的にのみ使用するとともに適切に管理し、その価値を毀損しないように取り組みます。

8. 危機管理

当社は、地震、津波、洪水などの自然災害やサイバー攻撃及びその他物理的なテロ等の脅威に対し、従業員の安全と企業活動の継続を維持するため日立国際電気グループとして組織的に取り組み、適切な対策を講じます。

9. 不正行為と倫理・コンプライアンス違反の報告

当社は、不正行為を一切容認しません。日常のいかなる業務においても、役員・従業員は、不正行為を見逃さないように注意する必要があります。
役員・従業員は、本行動規範から逸脱する行為を発見した場合はすみやかに上司に報告するか、内部通報制度を通じて報告を行います。
また、当社は、次の行為を行った現・元役員・従業員に対するいかなるハラスメント、差別、報復も禁止しています。

@
行動規範に関する質問や相談を行うこと
A
会社や政府機関、法執行機関に対し、実際の違反行為または違反行為の疑いについて誠意をもって通報すること
B
行動規範違反への加担を拒否すること
C
行動規範の違反調査に協力すること

10. ソーシャルメディア

ソーシャルネットワークコミュニケーションは、一度発信すると瞬時に流れ、拡散し続ける可能性があるため、発信にあたっては、表現、内容等には十分に注意する必要があります。特にオンライン上は、プライベートと仕事上の立場が混在しやすい環境といえます。このため、役員・従業員は、プライベートであっても、ソーシャルメディアを使用する場合、担当部門のソーシャルメディアに関する指示を遵守する必要があります。会社を代表して意見表明しているというような印象を与えないようにしなければなりません。

11. 競業の避止

役員・従業員は、競業によって得る個人的な利益と役員・従業員として生じる会社に対する義務や責任との間に、利益が相反する関係が生じるような状況は避けなければなりません。これは、家族、友人や親戚などの誰かを通じた間接的なものであっても、問題となる場合があります。確信が持てない場合は、上長、人財担当部門またはコンプライアンス担当部門の指示を仰ぎ、承認を得てください。
競業が問題となる例として以下が挙げられます:

@
役員・従業員が当社の現在または将来的な事業と競合する営利的活動を行うこと。
A
当社在籍中に当社の顧客、競合他社、サプライヤーを代表したり、その事業活動に携わったり、あるいはその役員会のメンバーになったりすること。
B
当社が事業を行うまたは競合する組織に投資し、その投資が当社との利害対立を生じるあるいは生じるように見えること。

12. 会社の勤務時間と資産

役員・従業員は、勤務時間中、または社内で、メール、インターネット、設備機器、資材、資源または機密情報などの会社の資産を用いて、当社とは無関係の業務を行うあるいはそのような無関係な業務に関する営業活動を行うことはできません。

13. 社外活動

役員・従業員は、地域社会における団体の役員会や委員会等へ参加する場合、当社と社外との団体との利益相反を回避するために、そのような団体と当社との関係に関連する意思決定や投票に関与することを控えなければなりません。

14. 政治的活動

役員・従業員は、会社の事前承認なしに、当社の名においてまたはその代理として、政党、政治家または公職の選挙の候補者に金銭的な支援またはその他の支援を提供してはなりません。

15. 経営トップの責任

経営トップは、率先して本行動規範に則り、企業倫理と法令遵守に基づいた事業運営がなされるように最大限の努力を行うとともに、本行動規範に反するような事態が発生した場合には、速やかに是正措置と再発防止に努めます。当該違反行為に対しては、自らも含め、厳正な処分を行います。

附則 適用について

本行動規範は、当社のすべての役員および従業員に適用されます。当社は、すべての役員および従業員が確実に本行動規範を理解するよう適切な措置を講じます。
本行動規範遵守のための組織、体制、制度(通報制度、懲戒制度)を整備するとともに、本行動規範から逸脱する行為については関係規則や社内手続きに基づき、厳正に対処し処分を行います。
また、本行動規範は、「日立グループ行動規範」「日立グループ企業倫理・コンプライアンスコード」に基づき、これを参照して作成されています。