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Hitachi

日立国際八木ソリューションズ

ビル・マンション向け施設の場合

テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q1. 維持管理責任者はだれですか?
A1. イメージ図ビル・マンションの所有者です。したがって、分譲マンションの場合は、区分所有者で構成される管理組織です。 実務上は、ビル管理会社が代行管理をしているのが一般的です。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q2. 施設の無料修理期間は?
A2. 一般的にはシステム納入後1年間です。この間に起きた故障の修理は無料ですが、天災(落雷、暴風、地震など)や、外因(こわされたり火災によるなど)の場合には有料となります。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q3. 共同で維持管理すべき範囲はどこまでですか?
A3. イメージ図共同アンテナから各戸に設けられた壁面のテレビ端子(アンテナコンセント)までの範囲です。 したがって、その先の室内配線やテレビの故障は、個人負担となります。 皆さんに管理組合負担と個人負担の区分けを周知しておくと良いでしょう。 無用なトラブルが避けられます。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q4. 維持管理には、どんな経費が必要ですか?
A4. イメージ図 ・保守サービス費・・・定期点検や故障した場合の修理費など
・電気料金・・・増幅器などで使用される電気料金
・改修工事費・・・老朽化対策のための改修工事や衛星放送システムなどの増設工事の費用・
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q5. 維持管理費はどのように徴収すれば良いのでしょうか?
A5. 毎月のビル管理費のなかに、定期点検などの保守サービス費用を見込んで徴収されるのが一般的です。これで、簡単な修理は充分に行えます。 また、将来の大きな改修工事を見込んで、毎月、積立金などを徴収されると良いでしょう。老朽化対策などがスムーズに行えます。 なお、費用はシステムの規模や構成などによって異なります。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q6. 保守サービスはどんな内容ですか?
A6. ・システムの状態を調べる定期点検作業
・定期点検で発見した劣化部品の修理交換作業
・システムが故障した場合の修理工事
・他の高層ビルなどの影響で受信状況が変化し、テレビ画像が二重になるような場合の対策
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q7. 保守サービスの際、管理組合で決めておくべきことは何ですか?
A7. イメージ図窓口となる担当者と保守サービスの依頼先を決めておきましょう。管理人が担当者になっていることが多いようです。 窓口を一本化しないと、連絡が入り乱れ、個人負担にすべき修理費を管理組合が負担するなど、トラブルの原因となります。 テレビ映りが悪いときは、最低限、何軒かのテレビの状態もお調べください。故障の正しい判断に役立ちます。

電波障害向け施設の場合

テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q1. 維持管理責任者は誰ですか?
A1. イメージ図電波障害の原因をつくった人(原因者)です。 たとえば、高層ビルを建て、その周辺に電波障害が発生した際、建て主の責任でテレビ共同受信システムが設置されます(障害発生前の現状復帰が原則)。 その維持管理も建て主の責任となります。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q2. 施設の責任範囲はどこまでですか?
A2. イメージ図共同アンテナから保安器までが責任範囲です。したがって、その先の宅内配線やテレビの故障は受信者負担となります。 皆さんに建て主負担と受信者負担の区分けを周知しておくと良いでしょう。無用なトラブルが避けられます。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q3. 維持管理には、どんな経費が必要ですか?
A3. ・保守サービス費・・・定期点検や故障した場合の修理費など
・電気料金・・・増幅器などで使用される電気料金
・電柱共架料・・・電力会社・NTT所有の電柱の利用料金
・道路占用料・・・道路沿いにケーブルを引いた場合の道路占用料
(国道・県道・市道など道路区分によって異なります。また免除措置もあります。)
・更新手続き諸費用・・・道路占用や各放送局への再送信同意書などの更新手続き料
・改修工事費・・・老朽化対策のための改修工事や衛星放送システムなどの増設工事の費用
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q4. 保守サービスはどんな内容ですか?
A4. ・システムの状態を調べる定期点検作業
・定期点検で発見した劣化部品の修理交換作業
・システムが故障した場合の修理工事
・他の高層ビルなどの影響で受信状況が変化し、テレビ画像が二重になるような場合の対策
・共架柱の移設や地下埋設などにともなう改修工事
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q5. 維持管理費用をどのように考えるべきですか?
A5. イメージ図原因者である建て主の負担となることが一般的です。維持管理費や改修工事のための諸費用を準備しておくことをおすすめします。なお、費用は、システムの規模や機器の構成によって異なりますので、ご相談下さい。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q6. 引っ越してきた住民への対応は?
A6. 原因者の責任は、電波障害発生前の状態に現状を復帰させることが原則です。 そのため、システム施行後に引っ越してきた住民のための諸費用は受信者負担とするのが、一般的です。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q7. 保守サービスの際、あらかじめ決めておくべきことは何ですか?
A7. 窓口となる担当者と保守サービスの依頼先を決めておきましょう。 窓口を一本化しないと、連絡が入り乱れ、受信者負担にすべき修理費も原因者側で負担することにもなります。 テレビ映りが悪いときは、何戸かのテレビの状態もお調べください。故障の正しい判断に役立ちます。
テレビ共同受信システムの維持管理に関するQ&A
Q8. 維持管理の運営はどのように行われていますか?
A8. イメージ図維持管理責任者は建て主ですが、実際の維持管理では、直接管理、代行管理、組合管理など、様々なケースがあります。 どのような運営形態になっているか、ご確認ください。