ページの本文へ

Hitachi

日立国際八木ソリューションズ

株式会社日立国際八木ソリューションズ

沿革
年月 事項
1959年6月 芝電気株式会社(現 株式会社日立国際電気)の子会社として芝電子工業株式会社設立。
1970年6月 商号を芝電子エンジニアリング株式会社と改める。
シバデン商事株式会社の技術部門を吸収する。
芝電気株式会社より放送用VTRの保守・修理業務、CCTV関係の工事・保守・修理業務の移管を受ける。
1971年4月 芝電気株式会社へ放送用VTRの保守・修理業務を再移管する。
1973年4月 商号を日立シバデンエンジニアリング株式会社と改める。
日立電子株式会社より測定器の保守・修理業務、ビデオ関係のデモ作業の移管を受ける。
日立電子サービス株式会社よりCCTV関係の工事・保守・修理業務の移管を受ける。
1974年4月 日立電子株式会社より部品資材業務、ビデオ修理品業務、情報処理関係保守・修理業務の移管を受ける。
1975年5月 日立電子株式会社より測定器営業、放送関係の保守・修理業務の移管を受ける。
1975年11月 商号を日立電子システムサービス株式会社と改める。
株式会社日立製作所戸塚工場より(防)ナイキオーバーホール業務の移管を受ける。
1976年4月 日立電子株式会社よりCCTVシステムの営業・設計製造業務の移管を受ける。
1977年2月 日立電子株式会社へ測定器営業を再移管する。
1977年10月 日立電子サービス株式会社より無線の工事・保守・修理業務の移管を受ける。
1979年3月 日立湘南電子株式会社へ(防)ナイキオーバーホール業務を移管する。
日立電子株式会社より放送関係の保守・修理業務の移管を受ける。
1986年12月 日立電子株式会社へCCTVシステムの営業・設計製造業務を再移管する。
1988年3月 日立電子株式会社よりモデムオーバーホール業務の移管を受ける。
1993年9月 東海日立電子サービス株式会社より中部地区無線業務の移管を受ける。
1998年3月 株式会社東北エッチエスを子会社とする。
株式会社静岡エッチエスを子会社とする。
株式会社名古屋エッチエスを子会社とする。
1998年5月 株式会社エッチエスサービスを子会社とする。
株式会社九州エッチエスを子会社とする。
2001年4月 商号を株式会社日立国際電気サービスと改める。
国際電気システムサービス株式会社より通信(モバイル)・情報業務の移管を受ける。
株式会社日立国際電気へ映像・通信の工事業務を移管する。
2001年10月 八木システムエンジニアリング株式会社を合併する。
2002年10月 子会社の株式会社名古屋エッチエスと株式会社静岡エッチエスが合併し、株式会社中部エッチエスとなる。
2005年4月 八木システムに関する業務を分社し、八木アンテナ株式会社が吸収する。
株式会社日立国際電気エンジニアリングへ特機業務を移管する。
2008年1月 株式会社大阪エッチエスを子会社とする。
2008年4月 子会社5社(株式会社エッチエスサービス、株式会社東北エッチエス、株式会社中部エッチエス、株式会社大阪エッチエス、株式会社九州エッチエス)が合併し、株式会社エッチエスサービスとなる。
株式会社日立国際電気より測定器校正業務の移管を受ける。
2008年10月 株式会社日立国際電気へ情報業務を移管する。
2011年4月 株式会社日立国際電気より情報業務の移管を受ける。
2012年4月 株式会社エッチエスサービスより映像・通信の工事業務の移管を受ける。
2012年7月 株式会社日立国際電気より産業通信システムに関する事業の移管を受ける。
株式会社日立国際電気エンジニアリングより吸収分割により産業通信システム及びマイコン応用事業に関する事業の移管を受ける。
株式会社日立国際電気エンジニアリングを子会社とする。
2013年4月 株式会社日立国際電気エンジニアリング、八木アンテナ株式会社、八木電子株式会社を合併し、商号を株式会社日立国際八木ソリューションズと改める。
2013年10月 株式会社エッチエスサービスへビル共聴関連業務を移管する。
羽村工場及び大宮工場を本社に集約する。
2016年4月 株式会社五洋電子へ生産業務を移管する。
2017年4月 株式会社日立国際電気へ構内通信機器、サテライト機器及びソリューション事業を移管する。
株式会社五洋電子へCATV、光トポ、IPカメラに関する事業を移管する。
株式会社エッチエスサービスへ映像・通信・アンテナ(空中線)・CATV工事事業を移管する。

旧株式会社日立国際電気エンジニアリング

沿革
事項
1964年 五洋電子工業株式会社設立。
1968年 国際電設工業株式会社設立(旧株式会社日立国際電気エンジニアリングの前身)。
1973年 アルファ電子株式会社設立。
1980年 神明台工業株式会社設立。
1986年 国際電設工業株式会社が商号を株式会社国際電気エンジニアリングに変更。
1990年 神明台工業株式会社が商号を株式会社国際電気エルテックに変更。
1999年 アルファ電子株式会社と株式会社国際電気エルテックが合併し、商号を国際電気アルファ株式会社に変更。
2000年 五洋電子工業株式会社と株式会社国際電気エンジニアリングが合併(商号は株式会社国際電気エンジニアリング)。
2001年 関連会社株式会社五洋エレクトロニクスを設立。
2002年 関連会社株式会社五洋エンジニアリングを設立。
2003年 株式会社国際電気テクノアートを子会社化。
2005年 株式会社国際電気エンジニアリングと国際電気アルファ株式会社が合併し、商号を株式会社日立国際電気エンジニアリングに変更。
株式会社五洋エレクトロニクスと株式会社五洋エンジニアリングが合併し、商号を株式会社五洋電子に変更。
2007年 株式会社五洋電子の全株式を株式会社日立国際電気へ譲渡。
日立電子テクノシステム株式会社より外販事業の移管を受ける。
2012年 列車無線事業を株式会社日立国際電気へ移管。
電子応用事業を株式会社国際電気セミコンダクターサービスへ分社。
構内通信・マイコン応用事業を株式会社日立国際電気サービスへ分社。
株式会社国際電気テクノアートの全株式を国際電気テクノサービス株式会社へ譲渡。

旧八木アンテナ株式会社・旧八木電子株式会社・旧八木システムエンジニアリング株式会社

沿革
事項
1952年 八木アンテナ株式会社 発足。
1955年 大阪営業所開設。
1956年 福岡、仙台、名古屋、札幌に営業所開設。
1957年 国産第1号8段スーパーターンスタイルアンテナ開発(北海道放送に納入)。
1958年 東京営業所開設。
1959年 第2の八木式アンテナともいえる複合アンテナ開発(特許取得)。
1961年 大宮工場開設、広島営業所開設。
1963年 東京証券取引所市場第二部へ上場。
高松営業所開設。
東京タワーに50kW 4面10段スーパーゲインアンテナを建設(東京12チャンネルに納入)。
1968年 関連会社秋田八木電子株式会社を設立。
1973年 関連会社鳥取八木電子株式会社を設立。
1975年 横浜営業所開設。
1979年 空間伝送光通信システム開発。
1980年 双方向CATVに進出、ホテルCATVに進出。
1984年 4GHz衛星受信用コンバータ・チューナを米国向けに大量輸出。
1990年 大宮工場内に電子機器工場建屋竣工。
1991年 沖縄・茨城に営業所開設。
1992年 隣接地に新蓮沼寮(独身寮)完成。
1995年 品質管理に関する国際規格ISO 9001取得。
1998年 環境管理に関する国際規格ISO 14001取得。
1999年 長野地上波デジタル放送試験設備納入。
デジタル対応延岡CATVリニューアル機器納入。
ホテルCATVインターネット。
オン・デマンド第1号納入。
東名高速ETC受注。
2000年 国際電気株式会社、日立電子株式会社と合併し、株式会社日立国際電気 八木アンテナ事業部となる。
2001年 株式会社日立国際電気サービスが八木システムエンジニアリング株式会社を吸収合併。
2003年 秋田八木電子株式会社が鳥取八木電子株式会社を吸収合併し、商号を八木電子株式会社に変更。
2004年 株式会社日立国際電気の分社により八木アンテナ株式会社発足。
2005年 株式会社日立国際電気サービス 八木システム本部の事業を会社分割により八木アンテナ株式会社へ統合。