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株式会社 日立国際電気

日立国際電気グループは、経営理念に人権の尊重を掲げ、グループ行動規範では(1)人権に関する国際規範の尊重と、人権を妨害・阻害する行動に関与しないこと(2)差別の撤廃(3)情報管理にともなう人権の尊重(4)労働における基本的権利の尊重 を定めています。これを受け、2013年度に「日立国際電気グループ人権方針」を制定しました。

日立国際電気グループ人権方針(全文)

日立国際電気グループは、幸福で安心・安全な社会を実現すべく、優れた技術で価値を創造し未来を切り拓く中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。その前提として、日立国際電気(グループ会社含む、以下同様)は人権尊重の責任を果たす努力をして参ります。

人権尊重に対する責任

日立国際電気は、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。私たちは「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。人権尊重の責任は、株式会社日立国際電気及びその連結グループ会社のすべての役員と従業員に適用します。
更に、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、日立国際電気の事業、製品又はサービスと直接つながっている場合、日立国際電気は、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。また、そうした当該者が人権を尊重していない場合には、日立国際電気は適切に対処していきます。

日立国際電気の価値観・方針との関係

日立国際電気は、私たちが社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。この人権方針は、日立国際電気の企業理念、経営理念および行動基準に基づいて、この責任をここに表現するものであり、日立国際電気グループ行動規範を補完するものであります。

人権尊重の責任の遂行

日立国際電気は国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。

このために、日立国際電気は潜在的又は実際の人権への影響を特定して評価することやリスクを防止又は軽減するための措置を講じていきます。

また、日立国際電気が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。

日立国際電気は事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法及び規制を遵守いたします。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、日立国際電気は、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。

日立国際電気は、本方針が株式会社日立国際電気及びその連結グループ会社全ての活動に組み込まれるよう、適切な教育及び能力開発を行っていきます。

また、人権に対する潜在的及び実際の影響に対する措置について、日立国際電気は、関連する外部ステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

事業展開における人権配慮

会社の買収や新規設立の際は、人権尊重の方針を含む当社の経営理念およびグループ行動規範につき、早期に現地幹部要員との共有を図るとともに、リスクを評価し対応する体制を整えています。

人権啓発研修の展開

同和問題や人種・国籍・性別などによる差別の発生を防止する人権啓発研修は、新入社員、中堅社員、管理職層、経営層を含め、国内グループ会社とともに全社員を対象として3年に一度のサイクルで実施しています。2013年度にはその内容をさらに深め、当社グループの社員はもとより、グループの事業活動や製品・サービスを通じて関係するすべての人の人権を尊重することを目的とするものに改めて実施し、2014年度以降は海外を含めた全グループ会社で同様のサイクルで実施しています。

労働における基本的権利の尊重

当社グループでは、各国・各地域の法令や労働慣習を踏まえ、国連グローバルコンパクトの原則として示される従業員の基本的な権利を尊重し、経営幹部と従業員の真正かつ建設的な話し合いを通じて、お互いの問題をよりよく理解し、共同で課題解決に努めています。当社と主な国内グループ会社では会社ごとに年2回の労使間の定例協議会を実施し、また重要な事案には臨時の協議を行っています。

(参考)
国連グローバルコンパクト10原則、4分野(人権、労働基準、環境、腐敗防止の)中、労働基準の4原則:
企業は、

原則3 組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

会社の資産や人の安全を確保する際の人権配慮

お客様や従業員の安全を確保する業務、会社の備品や資産の損失を防ぐ業務を担当する要員は、そうした業務を遂行する過程で、意図せずして人権に抵触する対応をする可能性があります。当社グループでは総務部門がこうした業務を担当しますので、人事総務本部、国内グループ会社の総務部門の担当者全員が人権への配慮を含む業務研修を受け、適切な対応をするよう徹底しています。